【PA1030】教育の制度と経営1単位目レポート

教育の制度と経営 1単位目 レポート 明星大学レポート

どうもさんぴんちゃです。

私が実際に提出して合格した「教育の制度と経営1単位目レポート」をご紹介するので、苦戦している人は参考にしてみてください。

丸写しすると当たり前のように不合格となりますので、使えるところは部分的に使って、後はオリジナルを追加して下さい。笑

それではどうぞ。

【PA1030】教育の制度と経営1単位目レポート

レポート

課題

1.日本における教育改革の動向と教育制度及び教育行政について、関心のある課題の要点をまとめ、見解を述べよ。

2.各国の教育制度の中から1つ取り上げ、公教育制度の発展について教育行政と関連して論述せよ。

課題1

昭和20年8月、日本は米英などの連合国が提示したポツダム宣言を受諾し、敗戦を迎えた。連合国の対日本占領はアメリカを中心としたGHQによって行われ、戦前の極端な国家主義と軍国主義を一掃して民主化を目指すことになった。昭和21年にGHQの要請を受けて派遣された「第一次米国教育使節団」は、日本の教育改革の方向性を示した報告書を提出し、その内容として6-3制の単線型システムや中央政権体制を是正する地方教育委員会制度を導入し、大学における一般教育や公民教育としての社会科を新設するなど、抜本的な改革の提言を掲げた。

同年11月には民主主義、平和主義、基本的な人権の尊重を規定した「日本国憲法」が公布された。その中で教育の根本となる法は「勅令」ではなく「法律」によって定められる(教育の法律主義)とし、政治的にも宗教的にも教育の中立性が保障される事となった。憲法25条では国民の生存権が保障されており、この生存権保障の成立には教育が不可欠である。そのため次の26条に教育条項が示された。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」すなわち、全ての国民の教育を受ける権利を基本的人権として有する事を規定している。

科学技術の急速な発展による高度情報化・通信社会の到来や、あらゆる方面でのグローバル化によって、私たちの社会は急激に変化しており、教育もその例外は無い。教育改革も今までに経験した事ない変化に直面している。いじめや不登校、校内暴力や子供の虐待など、直接子供の人権に関わる問題から、普遍的人権の尊重と世界平和の問題、地球環境問題、食糧やエネルギー問題などの人類の生存に関わるものまで、教育の場面で取り上げられるべき問題が数多くある。さらには、IoTやAIの発達により、現在人間が行っている仕事は機会により代替される。したがって、これまでの暗記を中心とする様な教育は無効となり、機械では置き換えられない個性や感性等を育む教育を行う必要がある。また、グローバル社会に対応するため、小学校高学年では必修の英語科の導入や、論理的思考を育てるためのプログラミング教育を導入するなど、教育について試行錯誤を凝らしている事が新学習指導要領から読み取る事ができる。

戦後の教育改革により、現在の教育の基盤が作られる事となったが、この様な急速に変化する社会の中では、変化に合わせて必要な教育・知識も変化してくる。迅速かつ適切な教育改革こそが最重要課題だと私は考える。

課題2

教育行政とは、公権力が一定の教育目標を達成するために教育を組織し運営していく作用の事である。日本は中央教育行政であり、文部科学省がその役割を担っている。しかし、教育で取り上げるべき問題が増えている中、果たして日本は中央教育行政で良いのかと私は疑問に思う。

隣国である中国は、現在ではIT大国である。これほどまで中国が成長した背景には、中国が情報教育を教育改革の重要課題として定め、早期から教育制度の改革に取り組んだ事が理由として挙げられる。こうした通信とコンピュータ技術による進歩は、中国の歴史上、最も重要な経済的・社会的変革を生み出している。また、IT教育を推進する上で必要になるのが外国語教育であり、外国語教育においても、中国では1980年代からすでに一部の小学校では実施されており、上海市では1999年から小学校3年生以上において、週2単位の英語教育が必修科目として設定されている。

日本がIT教育や外国語教育を本格的に始めたのは中国と比べても遅く、私は前述した中央教育行政が理由のひとつであると考える。今でこそ中央教育審議会の委員の中に、教育現場の代表者や民間人(企業、著名人)などを取り入れ、教育政策への専門的知見の反映、教育の自主性の尊重、国民の参加機会・民主性の保障等の実現を目指してはいるが、それでは急速な社会変化についていくのは難しいのではないだろうか。事実、広域に対応しようとした結果、中国よりIT教育も英語教育も遅れており、中途半端になってしまっている様に感じる。問題が多岐に渡る今、文部科学省のみで日本の教育方針を決めていくのではなく、1つの分野に特化した機関を複数設け、より内容のある教育改革を行なっていくべきだろう。

新たな科目の設立や教育制度も確かに必要ではある。しかし新たな時代に入っている今、教育内容だけでなく、教育行政のあり方も時代に合わせて変化していくべきであると私は考える。

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