【PA2120】障害者教育総論1単位目レポート

障害者教育総論 1単位目 レポート 明星大学レポート

どうもさんぴんちゃです。

私が実際に提出して合格した「障害者教育総論1単位目レポート」をご紹介するので、苦戦している人は参考にしてみてください。

丸写しすると当たり前のように不合格となりますので、使えるところは部分的に使って、後はオリジナルを追加して下さい。笑

それではどうぞ。

【PA2120】障害者教育総論1単位目レポート

レポート

課題

1.特別支援教育推進の基本的な視点と概要について述べなさい。

2.特別支援教育における連携体制について、特別支援教育コーディネーターの役割を中心に述べなさい。

課題1

かつて障害のある人々は、日常生活で様々な困難が生じ、自活も難しい事から、その多くは家族・親族や村落共同体の中で保護さを受けながら暮らしてきた。しかし、中には厄介者扱いされ、血縁・地縁からも追放されて生存そのものが脅かされる人もいた。

障害者教育が公的に発展したのは、主に19世紀の西洋からである。障害のある子供の教育は、国家的立場が優位な時代には、学校教育の対象となる障害のある子供は、教育を受けることにより社会的自立=職業的自立が見込まれるものに限定された。その結果、教育は視覚障害、聴覚障害、その他軽度障害のある者に限られた。しかし、教育が人間の基本的権利として認められ、1970年代には全ての人間に教育が保障されるようになった。今日でも国や地域によっては障害のある子供に対する教育制度が発達していない状況もあり、先進国でも全ての障害のある子供に義務教育制度が成立したのは1970年前後であり、比較的最近の出来事である。

第二次世界大戦後には、教育を受ける権利と教育機会の均等を謳った日本国憲法及び教育基本法に基づき、新しい学校教育制度を定めた「学校教育法」が公布された。盲・聾・養護学校を通常の学校と同列に位置づけ、義務教育学校と規定していたが、中学校の整備優先により延期されることとなった。しかし、盲・聾教育関係者の強い働きかけにより、翌1948年度から盲・聾学校は小学部1年より学年進行で義務化される事となった。養護学校はこの時義務化はされなかったが、1971年の中央教育審議会の「今後における学校教育拡充整備のための基本的施策について(答申)」で養護学校の義務制の実施、重度重複障害児への教育対応が提言され、義務化への動きが本格化していき、1979年年度から義務制が実施されることになった。こうしてすべての障害のある子供の学校教育の保障が制度上実現した。

2002年12月閣議決定された「障害者基本計画」では、より細かな教育を行うとともに、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症について教育支援を行うことが基本的方針として盛り込まれ、2004年6月には障害者基本法の一部改正により、障害を理由とした差別その他の権利利益を侵害してはならない旨、障害のある子どもとない子どもとの交流及び共同学習の積極的推進にやる相互理解の促進が規定された。

課題2

特別支援教育コーディネーターの役割として、1.校内の関係者や医療福祉等の関係機関との連絡調整、保護者との関係づくりを行う。2.保護者に対する相談窓口となり、保護者を支援する。3.担任教師の相談に応じたり、助言をするなどの支援を行う。4.校内で適切な教育支援に繋がるよう教育委員会に設置されている巡回相談や専門家チームとの連携を図る。5校内委員会の適切で円滑な運営がなされるよう推進役を担うことが挙げられる。コーディネーターが活動する上で大切なことは、外部との関係機関であるため必ず名刺を持つ必要があるという事、コーディネーターの意欲と力量で、その学校の特別支援教育が推進されていくため大変責任の重い仕事である、コーディネーターは日々自ら研修や研究に励む、コーディネーターは学校外から信頼される仕事をする事が大切である、コーディネーターは仕事を兼任していても、職務としてやるべき事をしっかりやれることが大切である、コーディネーターの複数指名が必要であるという事だ。

特別支援教育コーディネーターの主な仕事は6つに分けられる。1つ目は構内の特別なニーズのある子供の把握だ。児童生徒の出すサインや保護者からの申し出、諸検査の実施などを行い、発達障害のある児童を把握し、保護者に早期に心理検査を受けることを勧める。2つ目は校内委員会の開催だ。月1回、もしくは学期に最低1回開催し、担任教師から特別なニーズのある児童生徒等の実態と情報収集を行う。3つ目が「個別の教育支援計画」および「個別の指導計画」の作成と保管だ。これらの作成の業務規定はされてはいないが、作成することが例示されている。4つ目が巡回相談員との連携だ。児童の実態を調査するためにも巡回指導員を増やし、大人の目を増やす。コーディネーターが学校の代表として職員の先頭に立ち、その学校の特別支援教育を推進していく。5つ目は保護者との信頼関係の構築だ。担任教師は普段保護者と連携し、児童生徒の情報交換を密に行いながら指導を進めているが、担任教師と保護者との関係がうまくいかなくなった時には、担任教師と保護者の間に立って学校への信頼関係の構築に努める。最後は関係機関との連携だ。地域にある特別支援学校は、その地域の特別支援教育のセンター的機能を有している。したがって、地域の小・中学校からの支援要請があれば、特別支援学校の教師が直接学校や園を訪問するなどして支援を行う事ができる。特別支援学級の児童生徒について専門的な知識を得たい場合には、コーディネーターが窓口になって支援要請を行うのが有効である。また子供が医療機関やリハビリテーション機関などに通っている場合にはそれらの関係機関とのパイプを太くし、互いの信頼関係を気づくとともに、児童生徒の様々な情報を収集して指導や支援に生かす事がコーディネーターの役割である。

このように、各学校の特別支援教育コーディネーターの力量によって、その学校の特別支援教育の質が変わる。

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