【WE1012】法学A2単位目レポート

法学A 2単位目 レポート 明星大学レポート

どうもさんぴんちゃです。

私が実際に提出して合格した「法学A2単位目レポート」をご紹介するので、苦戦している人は参考にしてみてください。

丸写しすると当たり前のように不合格となりますので、使えるところは部分的に使って、後はオリジナルを追加して下さい。笑

それではどうぞ。

【WE1012】法学A2単位目レポート

レポート

課題

1.国際法の成立形式(法源)について説明しなさい。

課題1

国際社会は以下の三点から分権的性格を有している。第一に立法機関の不在だ。国内社会においては国会という立法権が存在するが、国際社会においては立法権を行う機関がない。第二に裁判所の強制管轄権の不存在だ。国際司法裁判所では選択条項受諾宣言をしていない国家は裁判に服することは無い。国内の裁判所では強制管轄権があり、原告が訴えれば被告は裁判に服することになるが、国際社会においては強制管轄権を有する裁判所が存在しない。第三に強制執行手続きの不存在だ。国内裁判において判決は当該事件に対して法的拘束力を有し、判決不履行の場合には強制執行手続きが法定される。一方、たとえば国際司法裁判所の判決は法的拘束力を有するが、判決不履行の場合の強制執行手続きはない。

こうした性格を有している国際社会において、国際法はどのようにして制定されているのだろうか。上記の通り、国際社会には国内社会とは異なり、立法機関が存在しない。したがって国際的合意は、国際社会の構成メンバーによる黙示、明示の合意によって形成される。

国際法は国際社会における国家間の関係を規律する法である。条約、協定、協約などの形式を取り、国家間の合意により成り立つ。国際法の存在形式としては、「条約」と「国際慣習法」が挙げられる。しかし、社会には様々な規範が存在するため、その中から法的な効力を見つけ出す必要がある。そのため、何が法源として認められるかは、社会と時代によって変化するという特徴がある。国内法においては、法源とは裁判基準を意味するが、国際裁判所はあらゆる事件に関して管轄権を持つものではない。つまり、国際裁判所において、裁判基準は裁判所によって異なる。国際法において、法源を裁判基準とする事は困難である。国際法にとって重要なのは、どのようにして形成(成立)されるのかという法の成立形式である。

法源の一つである「条約」とは、国際法主体間の明示的合意であり、その定義は「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう」(条約法条約2条1a)。条約には、二カ国間条約と多国間条約がある、いわゆる、限られた国家が当事国となる特別条約と、多数の国家が当事者国となる一般条約がある。条約は一般的に形式的法源と言われるが、当事国を拘束するもので、国際社会一般を拘束するものではないので、形式的法源ではないとされる見解もある。条約の締結には、外交交渉の際の全委任状の提示、条約作成に参加した全ての国の同意による条約の採択と署名、条約の批准(日本の場合は実質的に国会の承認)を行い、最終的に国連に条約を登録することで締結される。

もう一つの法源である「慣習国際法」は、諸国家の慣習と法規範として確信されている法的信念である。慣習によって形成された国際法であり、国際法の主たる法源である。慣習国際法は一般国際法として理解されており、これはすべての国々に普遍的な法として適用することができる。条約には、基本的に当事国間に限り有効という制約があるため、条約の適用外の場合はこの慣習国際法を適用することになる。成立要件としては「法として認められた一般慣行としての証拠としての国際習慣」(国際司法裁判所規程第38条1項b)と定められている。習慣国際法の成立には「一般慣行」と「法的確信」の二つの要件を満たしている必要がある。つまり、実行が国際法上の義務または権能としての認識を伴っていることを必要とする。単に、礼譲、便宣、伝統としての慣行から区別するための要件である。新国家の場合は、習慣法一括受諾、推定的受諾としての慣習法の普遍性を説明する。国際慣習法は主たる法源ではあるが、形成に参加しなかった国をなぜ拘束するのか、また成立時の法的信念が失われても存続するのかという問題がある。

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