【WE1022】法学B2単位目レポート

法学B 2単位目 レポート 明星大学レポート

どうもさんぴんちゃです。

私が実際に提出して合格した「法学B2単位目レポート」をご紹介するので、苦戦している人は参考にしてみてください。

丸写しすると当たり前のように不合格となりますので、使えるところは部分的に使って、後はオリジナルを追加して下さい。笑

それではどうぞ。

【WE1022】法学B2単位目レポート

レポート

課題

1.日本国憲法における法の下の平等について判例を挙げて説明しなさい。

課題1

我が国において、平等の原理が動き始めたのは、明治維新以降だと言われている。士農工商の身分制度の廃止、いわゆる、武士特権の廃止等は、この原理の礎になっている。しかし、明治憲法では女性に対して選挙権・被選挙権は与えられておらず、民法上では、妻は無能力者とされ、家督相続において女子は男子の劣位に置かれていた。刑法では妻の姦通は罰せられるが、夫の姦通は罰せられないなど、男女は決して平等とは言えなかった。

日本国憲法は、明治憲法と比較しても、平等の保証を飛躍的に徹底している。14条1項は一般的な平等の原理を宣言したものとされる。これは、絶対的平等を図る事ではなく、不合理な差別的取り扱いの禁止、いわゆる相対的平等を図るものである。要するに、あらゆる差別のなかで不合理な差別を禁止し、合理的差別は禁止しないというものである。

合理的差別と不合理的差別の区別基準は「個人の尊厳」の原理に基づく。14条1項はこの原理に基づき不合理と考えられる差別の理由を、人種による差別、信条による差別、性別による差別、社会的身分と門地による差別、憲法の定めるその他の平等規定による差別(教育機会均等の保障や普通平等選挙の保障等)の5つを列挙している。

平等は社会的通念から見て合理的な差別は認められるとする相対的平等であり、絶対的平等を指すものでは無い。例えば、未成年者に対しては心身の発育を阻害するという理由から飲酒や喫煙が法律で禁止されている。また、制限能力者としての行為能力の制限がある。憲法14条の「社会的身分」の判例として、社会的身分である嫡出子および非嫡出子に関する「非嫡出子相続分起訴」の判例が挙げられる。

2001年7月に死亡したAの資産につき、Aの嫡出である子らが、Aの嫡出でない子であるに対し、憲法14条に違反するとして遺産の分割の審判を申し立てた事件である。相続制度は、被相続人の財産を誰に、どのように承継させるかを定めるものだが、相続制度を定めるに当たっては、それぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮し、さらには家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって、その国における婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。この事件で問われているのは、嫡出子と非嫡出子との間に生ずる法定相続分に関する区別が、合理的理由の内差別的扱いに当たるか否かということであり、上記のような裁量権を考慮しても、当該区別は、憲法14条1項に違反するとして違憲の判断が出された。

また、民法733条の再婚禁止期間を規定は女子だけに適用され、法の下の平等に反するという意見があった。民法733条は女性にのみ6ヶ月の再婚禁止期間を設けている。婚姻の成立の日から200日を経過した後、または婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子を当該婚姻に係る夫のこと推定していることから、前婚の解消等の日から300日以内で、かつ後婚の成立から 200日の経過後に子が生まれる事態を避ければ父性の推定の重複を回避することができる。そのためには、100日の再婚禁止期間を設ければ足りるから、少なくとも本件規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は、女性に対し婚姻の自由の過度な制約を課すものであり、合理性が無いとし、民法の規定が改正され再婚禁止期間が100日に短縮された。

このように、法の下の平等を争う裁判を重ねるにつれ、着々と平等に向けての進歩は見られるが、平等と呼ぶには程遠く、いまだに性別による格差は存在している。完全な平等の実現は、社会的秩序の観点から見ても難しいことではあるが、お互いが納得できるような制度の確立を目指していきたい。

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