【WK1082】国際関係論B2単位目レポート

国際関係論B 2単位目 レポート 明星大学レポート

どうもさんぴんちゃです。

私が実際に提出して合格した「国際関係論B2単位目レポート」をご紹介するので、苦戦している人は参考にしてみてください。

丸写しすると当たり前のように不合格となりますので、使えるところは部分的に使って、後はオリジナルを追加して下さい。笑

それではどうぞ。

【WK1082】国際関係論B2単位目レポート

レポート

課題

1.戦後の国際経済の制度について説明せよ。

2.平和と正義の相克について説明せよ。

3.グローバル化がもたらした様々な問題について説明せよ。

課題1

第二次世界大戦後の国際経済体制は、GATTやIMF といった他国間の取り決めを根拠としており、いわば立憲的な制度化がアメリカによって推進されたのである。GATTは、諸国の関税を引き下げて、自由な貿易を促進する事が基本的な目標であり、加盟国が例外的に保護措置を取る際には、数量制度では無く関税による事が定められている。GATTの下で数々の多国間関税交渉が開催され、その中でもウルグアイ・ラウンドでは、それまでGATTの枠外とされてきた様々な問題についての合意がされた。貿易に関連する投資措置に関するTRIM、サービスの貿易に関するGATS、知的所有権の貿易関連の側面に関するTRIPS等が結ばれ、そうして締約国の暫定的な協定としてスタートしたGATTに代わって、法的にも、また機構上も本格的な国際機関としてWHO(世界貿易機関)が発足した。それによって貿易における紛争処理のシステムには、拘束力のある紛争処理メカニズムが導入され、それまでの当事国の合意を前提としたGATTのパネルによる裁定から、飛躍的に強化された。

国際的な市場経済を秩序づける上で貿易と並ぶ大きな柱は、通貨、もしくは金融をめぐる国際的な制度である。

1970年代以降の主要国の通貨は、固定した為替レートで結び付くのでは無く、市場における取引によって毎日変化する変動相場制に入った。それまでの金融制度であったブレトンウッズ体制では、急速に緊密化する国際経済と為替取引について行く事が難しくなった為である。1970年代は大きな経済的ショックの時代だったにも関わらず、自由主義的な国際経済秩序が維持されたのは、国際的な資本移動の作用のおかげであった。実際、経常収支の不均衡は拡大し、変動相場制によって低下するはずであった国際通貨としてのドルの地位も揺らぐ事はなかった。国際金融の領域では、ブレトンウッズ体制は崩壊したが、それによって自由主義的な秩序が後退したわけでは無い。むしろ、為替レートも国際収支の調整も、公的な制度よりも民間市場で決定される部分が大幅に拡大していったのである。

課題2

国家間においては、単に価値の配分が繰り返されてきただけでなく、価値配分の結果をめぐって、それを普遍的な正義にかなうものであるとする現状維持勢力と、特定国の利益に合致するものに過ぎず、普遍的な正義にかなうものではないとする現状変更(打破)勢力との間で、正当化と批判との応酬も繰り返されてきた。この認識が国際政治学にもたらしたのは、国境を越える正義の不在では無く、複数の正義の競合こそが、平和を脅かすという洞察である。国家間関係の現状を武力によって変更する事を無条件に認め続ける限り、国際関係は弱肉強食の世界から抜け出せない。それなら、一切の現状変更は平和的手段によるべきだとし、あらゆる関係国の同意を最大限尊重して、現状の「平和的変更」はその同意を持ってすれば万事解決かと聞かれるとそうではない。その場合には、現状の平和的変更の達成は一層困難な目標になる。現場の変更手段としての戦争を違法化する事は、戦争を一掃するどころか、かえって違法な戦争を誘発させる原因になるのである。

また、E.H.カーも現状の平和的変更が、それに対する当事国の同意をする以上、現状の評価について関係国の間に対立がある限り、現状維持勢力の譲歩なしには現状の変更は実質的に不可能であるとした。戦争による現状の変更を禁止にする法制度を構築する事は、国家間の関係を固定する事に他ならず、妥協なき現状維持政策は国家間に戦争を誘発するだけだと論じている。

以上の考察から、平和と正義は二律背反の関係があり、国家間の政治的現状について関係国の間で評価が一致しない以上、正義の戦争と不正義の平和との相克からは逃れられるものでは無いという事が分かる。

課題3

補足!
課題3は一度落ちたので文字数がオーバーしてます。
3つを文字数内にまとめられれば合格できます。

今日の地球環境問題の背景には、地球上の人口が急増するとともに、その増大した人口が消費する膨大なエネルギーが全地球規模で自然環境に大きな影響を及ぼしている。地球温暖化問題はグローバル環境問題の代表的なものである。WMOやNASAは温暖化が相当急速に進行しているとする報告書を出し、日本と北米の温度差について大統領選挙で触れられた事で一躍問題になり、IPCCが組織される事になった。京都議定書では先進国のCO2を削減する事を目標として定めたが、全世界の4分の1程度を占める国を規制するに過ぎなかった為、温暖化対策としての実効性には大きな限界があった。こうした地球環境問題の解決に向けた環境保護団体や国際機関等が温暖化論を定着させるのに用いた手段が、インターネット上の仮想空間、すなわち「サイバースペース」であった。

コミュニケーション技術は重要な権力資源であり、国家の戦略的能力にとって重要な要素である事は確実である。

こうなるとインターネットの検閲やサイバー攻撃及び防御が安全保障上の重要な要素になるのは言うまでもない。しかし、サイバースペースの発達は情報の伝達が容易になった一方で、新たな帝国主義に過ぎないという見方や、デジタルデバイドが拡大されるといった懸念もある。

様々な制約がない事がサイバースペースの魅力ではあるが、無責任で不正確な情報や、見えない他者への配慮を欠いた言論が渦巻いている。このような言論空間が国際政治で影響を持つ事は、国際政治がますます文化的で宗教的な情緒的対立にさらされるという問題に繋がる。

2010年における世界の国際移民の総数は、2億1400万人に達し、これは同年の世界人口の3%をやや上回る規模である。人々が自分の生まれた国の外に居住する理由は様々だが、最も一般的な理由は、より良い職業上の機会を求めて移動する経済的動機であろう。貧しい国位の人々がより良い生活を求めて海外に移住する事は、現代に始まった現象ではない。現在の世界で巨大な所得の格差があることを考えると、人々が自分の住みなれた場所から離れようとしない事の方が不思議である。その他にも、こうした経済的な理由だけでは無く、国境を越えて移動する人々の中には、文字通り生命の危機から逃れる為に住み慣れた母国から逃避する難民も少なくない。

移民は、送出国からすれば余剰労働力の輸出が出来るし、受け入れ国からすれば安価な労働力を導入できるから、共に利益を得る事ができるとする、調和的な移民観が有力である。しかし、所詮は豊かな国が貧しい国の労働力を搾取しているだけにすぎず、景気の動向次第では簡単に切り捨てられ、先住者が就きたがらない職業に追いやられる限界的な労働力として著しく不利な立場に立たされる事になる。結果的に、移民は社会の周辺に追いやられ、豊かな国の中で貧困と差別に苦しみ続けるのである。

では受け入れ国の問題は何だろうか。貧しい移民労働力が多数導入すれば、市場経済における弱者である人々に対して医療や教育、社会保障給付などと言った公的サービスを提供する費用は、先住の多数派住民が負担する事になる。賃金の低い移民を導入する事が受け入れ国の国民経済全体にとって利益になるかどうかは、複雑な問題である。また、移民の導入によって利益を受ける層と、逆に損失を被る層との対立も表面化するかもしれない。

移民を送出したいという国と受け入れたいという国の間で、調和的な関係が生まれる事もあるし、他国で自分の運命を切り開いた移民の成功例も数多い。しかし、国境内では比較的同質な国民が主権国家によって統合されるとともに、対外的には主権の相互承認によって棲み分けるのが、現在支配的な国際政治の基本的な秩序像である。自国内に外国政府と強い組織的な絆を持っている住民が多数居住するとなると、このような秩序を維持する努力が複雑化するという問題点がある。

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